不動産購入の際に留意すべき点

不動産購入の際に留意すべき点
不動産を購入する際には、物件や土地の価格だけでなく、予想外の初期費用にも注意が必要です。
予算計画を狂わせることを避けるためにも、初期費用について詳しく把握しておくことが重要です。
不動産購入に伴う初期費用は、新築物件では物件価格の3～7%、中古物件では6～10%程度と言われています。
主な初期費用としては、税金、各種手数料、頭金、保険料、手付金などがあります。
また、引っ越し費用やリフォーム費用も忘れてはなりません。
中古物件を購入する場合には、リフォーム費用も考慮に入れる必要があります。
低価格で中古物件を購入し、後でリフォームするという選択肢もありますが、その場合はリフォーム費用も初期費用として計算しておくことが必要です。
また、リフォームによっては税金優遇措置が適用されることもありますので、予算計画を立てる際には確認してください。
ただし、リフォーム費用は内容によって異なるため、注意が必要です。
また、初期費用の大部分を占めるのが仲介手数料です。
不動産業者を通じて購入する場合には、仲介手数料が必要となります。
仲介手数料の上限は、「販売価格×3%＋6万円」となっています。
ただし、売主と直接契約することができる「売主物件」という選択肢もあります。
売主物件の場合は仲介手数料が不要ですが、不動産業者の中立なアドバイスを受けることができないというデメリットがあります。
売主は自社物件を売りたいという意向が強く、不利な情報を伝えない可能性があるため、仲介手数料を支払うことで公正な取引ができる可能性があります。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
この場合、仲介手数料は一切かかりません。
災害リスクに関する注意点
日本は災害が多い国であり、過去に東日本大震災や令和元年台風のような大規模な災害が発生しました。
不動産を購入する際には、このような災害リスクにも十分な注意を払う必要があります。
災害リスクには地震、津波、台風、大雪などがあります。
これらの災害を人々の力で完全に制御することはできませんが、事前の備えをすることで被害を最小限に抑えることができます。
具体的には、地震に備えては、耐震性の高い建物や耐震改修がされた建物を選ぶことが重要です。
さらに、建物の周囲の地盤調査や地震保険の加入も考慮すべきです。
津波に備えるためには、海抜の高い場所に不動産を購入したり、津波避難場所の近くに住むことが安全です。
また、津波警報に敏感に反応できる情報の受信手段を確保することも重要です。
台風や大雪に備える際には、建物の耐風性や屋根の強度などを確認するだけでなく、道路や公共交通機関のアクセス状況も考慮する必要があります。
災害リスクに関する情報は、自治体や気象庁、国土交通省などの公的機関から入手可能です。
不動産を購入する際には、これらの情報を参考にして、災害リスクについてできるだけ詳しく調べることが大切です。
不動産仲介業者が提供するサービスでは、売主物件に偏っているため、中立なアドバイスを受けることができないというデメリットがあります。
そのため、災害リスクに関する情報収集や判断は、自身で行う必要があります。