固定資産税の減税措置は、新築住宅と中古住宅では適用条件や期間が異なります。

固定資産税の減税措置は、新築住宅と中古住宅では適用条件や期間が異なります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
まず、新築住宅の場合は、延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件となります。
この条件を満たす場合、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありませんが、面積が大きいと固定資産税額も高くなり、築年数が浅いと固定資産税額も高くなります。
そのため、面積が小さいほど固定資産税額が低くなり、築年数が経過すると固定資産税額も低くなります。
固定資産税の計算には固定資産税評価額が必要で、自治体がこの評価額を決定します。
評価額は固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書で確認できます。
計算は土地と建物に分けて行われ、一般的には土地の固定資産税の税率が1.4%ですが、自治体によって異なる場合があります。
土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1/6をかけてから1.4%を乗じることで計算されます。
ただし、土地の面積が200㎡を超える場合と200㎡以下の場合で計算方法が異なります。
自治体ごとに計算方法が異なるので、詳細は地方自治体のホームページや役所で確認してください。