不動産価格の決まり方
不動産価格の決まり方には、様々な評価基準が存在します。
不動産評価額と呼ばれるこの価格は、家や土地、マンションなどの不動産の価値を評価するために用いられます。
不動産評価額は、主に以下の4つの評価方法に基づいて決まります。
まず一つ目は「時価」です。
時価は、市場価格に近い価格を指します。
この評価方法では、実際に市場で取引されている不動産の価格を基準に考慮します。
不動産の価格は、売り手と買い手の希望価格が一致した結果として成立します。
ただし、特殊な事情で成立した取引（例：買い叩きなど）は考慮対象外とされます。
なお、ほとんどの不動産評価額は公的機関によって評価されますが、時価についてはその例外です。
次に二つ目は「公示価格」です。
公示価格は、国土交通省が公表するデータに基づいて不動産価格を評価します。
国土交通省は毎年1月1日時点の不動産価格を公表し、公示地価とも呼ばれています。
また、都道府県知事が公表する不動産価格には、基準地価（都道府県基準地標準価格）も存在します。
都道府県知事は毎年7月1日時点の不動産価格を公表しています。
以上が不動産価格の決まり方の一部です。
不動産の評価は様々な要素によって影響を受けますが、時価や公示価格はその中でも特に重要な評価基準となります。
不動産の売買や評価を考えている方は、これらの評価方法について理解しておくことが重要です。
また、不動産価格は市場の動向や経済状況によっても変動するため、最新の情報を収集し、将来の見通しも考慮することが重要です。
なお、さらに他にも「相続税路線価」という評価方法もあります。
これは国税庁が毎年公表するデータに基づいて算出される不動産価格です。
相続税路線価は相続税の評価に用いられるため、相続に関わる方には重要な評価基準となります。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産価格の推移と動向！今後の予測
相続や贈与にかかる課税額の基準「相続税路線価」とは何ですか？
相続税路線価は、全国の約40万箇所の道路上の標準地の価格を国税庁が決定するもので、一般に「路線価」とも呼ばれます。
相続や贈与に関わる課税額の基準として使用されます。
国税庁は毎年、1月1日時点の評価額を計算し、8月に公表します。
具体的な相続税評価額は、「相続税路線価×土地の面積」として算出することができます。
なお、相続税路線価は公示価格の約80%程度とされています。