家を購入する際には「住宅ローン減税」という特典制度があります
家を購入する際、いくつかの特典制度があることをご存知でしょうか。
その中でも特にお得なのが「住宅ローン減税」という制度です。
初めてこの制度について聞いた方や詳細を知らない方にも、わかりやすく説明します。
また、注意点として、減税制度は自動的に適用されるものと手続きが必要なものがあります。
しかし、ハウスメーカーや関係者から手続きが必要なものを教えてもらえることは少なく、さらに期間限定のものも多いです。
私の周りでも手続きを忘れてしまい、何十万、時には何百万も損をしてしまった人がいます。
家の購入代金は最低でも数千万円にもなりますので、減税額も非常に大きいです。
知っておきたいのが、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」という制度です。
これについて詳しく説明します。
住宅ローン減税とすまい給付金について
まずは、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」について説明します。
住宅ローン減税は、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除する制度です。
一方、すまい給付金は、住宅の購入費用の負担を軽減するために導入された制度で、消費税増税による負担を軽減するものです。
住宅ローン減税とは
正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる住宅ローン減税とは、その中でも最も減税額が大きくなる可能性がある制度です。
この制度では、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
具体的には、納めるべき所得税の中から、ローンの残高に応じた一定額が戻ってくる仕組みです。
住宅ローン減税は非常に大きなメリットがありますので、しっかりと把握しておくことが重要です。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
住宅ローン減税を受けるための要件
住宅ローン減税を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的な要件を見てみましょう。
住宅ローン減税の手続きの方法
住宅ローン控除を受けるためには、初年度は確定申告が必要です。
初年度の場合、確定申告書に特別控除欄に必要事項を記入する必要があります。
それ以降は、毎年の確定申告時に住宅ローンの残高を計上し、所得税の控除欄に必要事項を記入することで減税を受けることができます。
住宅ローン減税を受けるための手続きは、少し煩雑ですが、しっかりと行なうことで大きな節税効果が期待できます。
※尚、以上の内容はあくまで一般の情報であり、具体的な手続きや条件は個別のケースによって異なる場合がありますので、ご自身の場合については専門家にご相談することをおすすめします。
初年度の確定申告には少々手間がかかるかもしれませんが、心配する必要はありません
入居の翌年の確定申告時には、税務署に必要な書類を提出する必要があります。
この書類提出の期限は、3月15日までとされています。
初年度の確定申告では、いくつかの添付書類が求められますが、これは少々手間を要するかもしれません。
しかし、心配しなくても大丈夫です。
なぜなら、書類の提出は初年度のみであり、2年目以降は年末調整によって控除を受けることができるからです。
給与所得者の場合、年末には銀行から「残高証明書」が送られてくることがあります。
この「残高証明書」を勤め先に提出することで、忘れずに収入の証明を行うことができます。