空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、固定資産税を支払う必要があります。
この税金は、建物や土地、償却資産の所有者が1月1日時点でそれらを所有している場合に課税されるものであり、居住しているかどうかに関わらず支払わなければなりません。
都市計画区域内に空き家がある場合には、さらに都市計画税も課税されます。
この都市計画税も固定資産税と同様に、居住しているかどうかにかかわらず支払わなければなりません。
また、固定資産税の支払い額は、土地に建物がある場合には減税措置があります。
具体的には、住宅が建っている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分に対しては1/6の減額が適用され、超過分に対しては1/3の減額が適用されます。
ただし、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定できるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
さらに、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
この指定されから一定期間が経過すると、固定資産税の支払い額が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるまでの流れを詳しく説明します。
特定空き家に指定されるためには、まず地方自治体が空き家を対象となる基準に合致するかどうかを調査します。
基準には、建物の放棄や不適切な管理、安全基準を満たしていないなどの要素が含まれます。
もし空き家が基準に合致すると、地方自治体は特定空き家に指定します。
指定された特定空き家は、通常の条件では固定資産税の額は変わりません。
しかし、一定期間（自治体によって期間は異なる場合があります）が経過すると、特定空き家の所有者は固定資産税の支払い額が6倍に引き上げられます。
この措置は、放置された空き家を早急に活用させるために行われるものです。